2006年07月31日

これで解決??

「特定構造建築士」を導入、事務所所属の建築士に講習義務付け――国交省審議会提言
2006/07/31

 構造計算書偽造事件を受けた建築士制度の見直しで、国土交通省は7月31日、構造や設備の各専門分野を対象にした「特定構造建築士」「特定設備建築士」の資格を創設するなどの報告書案を提示した。国交相の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会(部会長:村上周三・慶応義塾大学教授)の会合で示した。報告書はパブリックコメントを経たうえで、8月末に正式決定する。国交省はこれを基に、建築士法などの改正案を秋の臨時国会に提出する。

 報告書案では、現行の一級建築士の中から、高度の知識や技能を持つ者を特定構造建築士、特定設備建築士に認定。一定規模以上の建築物は、新たに創設する専門資格者による構造または設備に関する設計図書の作成、または、法に適合しているとの証明書の添付を義務付ける。特定構造建築士または特定設備建築士は、「構造設計図書または設備設計図書の作成に関し、一定以上の実務経験を有し、所定の講習を修了した者、またはこれと同等と認められる者」としている。

 焦点となっていた現行の一級建築士の資格の扱いに関しては、建築士事務所に所属する建築士に、一定期間ごとの講習の受講を義務付けることとした。修了考査を実施し、新たな建築技術や建築基準法令などの改正に対応させるとした。

 現行の一級建築士の試験も見直す。受験資格の学歴要件を改め、受験希望者が所定の学科を卒業しているかどうかではなく、必要な科目を履修しているか否かによって判断する。また、実務経験は、原則として設計および工事監理の業務に関するものに限定し、建築士事務所の管理建築士などに証明させるとした。試験内容についても、高度化・専門分化する建築設計に対応するように見直す方針を示した。


続きを読んでみる?
posted by Take at 15:45| Comment(0) | TrackBack(1) | ニュースDE一休 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
QLOOKアクセス解析
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。