2007年05月29日

駆け込み・・・

国交省が改正建基法(6月20日全面施行)で指針案を公表/建築確認申請図書は差替え、訂正は認めず「不適合」/建築団体が相次いで意見・要望書を提出・・・

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耐震強度偽装問題の再発防止を目的とし、新しい建築確認の審査方法などを定めた改正建築基準法が6月20日に全面施行される。これに先立ち、国土交通省は3月14日、法改正に伴う施行規則の省令案や確認審査の指針案、指定確認検査機関の指定準則改正案を公表した。同時にパブリックコメントの募集に入り、4月上旬までに日本建築士事務所協会連合会、日本建築構造技術者協会、日本建築家協会などの建築団体が意見・要望書を相次いで提出した。

今回の建築基準法改正では、建築確認審査・手続きが厳格化されるのをはじめ、一定規模以上の建築物には第三者機関による構造計算適合性判定制度(ピアチェック)の創設、3階建以上の共同住宅に対する中間検査の導入など大がかりな制度改正が行われる。
公表された建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案では、建築確認検査の申請書に設計に携わったすべての人の氏名が記載できるように様式を改正、提出すべき構造計算書の種類なども明確に規定した。
また、建築確認、検査が厳格化されることに伴い、確認済証の交付に係る期間延長や、確認審査、中間検査、完了検査などの申請、報告などに関する事項を新規に定めた。
確認審査等に関する指針案は、▽確認審査▽構造計算適合性判定▽完了検査▽中間検査──の4部構成。このうち確認審査では、公正で的確な実施のための措置として、申請図書に不整合や誤りがある場合は、誤字、脱字など軽微なものを除き「不適合」として、図書の差替えや訂正を認めないことを規定。確認審査中の計画変更も同様に、差替えや訂正などを認めないことにした。

工事中の設計変更で弾力的な運用が必要
日本建築士事務所協会連合会(日事連、三栖邦博会長)は3月30日に提出した意見書で、従来とは大きく異なる手続きとなることや建築確認までに時間がかかること、さらには費用の負担増、設計変更が困難となることについて、国民や経済界に周知徹底を図るよう要望。確認申請をする建築士、建築士事務所に対しても国が主導してきめ細かな講習を実施して周知するなど、改正法施行時の混乱を避けるための措置を求めた。
なかでも建築工事の途中で建築士事務所に求められることが多い設計変更については、変更の内容と程度によってはピアチェックの必要がないとするか、必要であっても簡単な判定方法や手続きを導入するなど弾力的な運用が必要だとした。
確認審査の指針案のなかの「確認審査の公正かつ的確な実施のための措置」で課題に挙げたのは、「図書の差し替えまたは訂正による申請書の補正」を例外的に認める範囲。指針案がその範囲を「誤字、脱字その他これに類する軽微なものを除く」としているのに対し、日事連は「誤字、脱字及び建築基準関係規定への適合に影響しない不整合及び誤り、その他これらに類する軽微なものを除く」に改めるよう要望した。
このほか、中間検査で図書通りに施工されていない不一致が認められた場合、計画変更の確認申請を行わず、図書に一致させる是正工事を実施する場合の手順・基準も明確にすることなどを求めた。

確認申請図書の部分的な修正可能に
日本建築構造技術者協会(JSCA,大越俊男会長)は4月5日、申請図書の部分的な修正を可能とするなどの要望事項をまとめ、国土交通省に提出した。
確認申請時については、膨大な量の申請図書の中に一つでも矛盾があれば不適合とする措置が講じられると、円滑な建築行為の妨げとなり、経済的な損失も大きいと指摘。過度に厳格化すると設計図書の記載を省略してしまうなど逆効果となり、設計そのものの質の低下を招く懸念があるとして、情報量の多い設計図書の作成を奨励し、部分的な修正であれば認めるよう求めた。
構造計算の適合性判定では、構造設計の考え方には個別性を持つこともあり、単純な法規定だけで可否を結論付けられないこともあるとし、構造安全性が明らかに向上するような変更修正については認めるべきだと要望した。
着工後の変更・調整についても、躯体の寸法微調整など建物全体の構造計算に与える影響が小さい場合は、その影響と対処の内容を施工結果報告書に記載するにとどめて、計画変更として扱わないことなどを要望。施工段階の局部的な変更・調整の具体例としては、(1) タイルの割付などによる躯体寸法の微少な増打ち調整、(2) 工事段階における設備機器の詳細決定に伴う躯体の微少な調整、(3) 施工重機の設置に伴う躯体の微少な補強・調整 ──を挙げている。

不動産各社・団体等の建築主に周知徹底を
日本建築家協会(JIA、仙田満会長)は4月10日、改正内容の周知徹底、適正な設計報酬の確保、設計変更に対応した柔軟な建築確認の実施の3項目について要望書を提出した。
今回の法改正により、建築確認の長期化や、工事中の設計変更が難しくなることが、建築主などに十分に周知されていないことを懸念。特にマンションや賃貸オフィスなどを主要業務とする不動産各社と団体などへの周知徹底を要望した。
適正な設計報酬の確保は、設計業務に対して適正な報酬が支払われていない実態を指摘、「耐震偽装事件の根底に潜むもの」だとし、改正法施行にあわせて改善を図ることが不可欠であるとした。
建築現場における設計変更などについても、図書の不整合や誤りについては従前同様に訂正や差し替えによる柔軟な対応を要望。完了検査の指針案にある「軽微な変更」に関しては柔軟な対応を、工事中の計画変更申請の手続きは短時間で行えるような運用を、それぞれ求めた。

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(関連記事)

【法改正】偽造マンション建て替えを駆け込み申請へ、確認手続きの長期化避ける
(2007/05/15)

構造計算書の偽造が原因で建て替えるマンションのなかには、改正建築基準法施行の前に駆け込みで建築確認申請を行おうとしている物件がある。
改正法の下では建築確認手続きが入念になる代わりに長期化し、工事の完了を遅らせる恐れが生じている。被害者である偽造マンションの住民が、構造計算書偽造問題の再発防止を目指したはずの改正法を必ずしも歓迎しないという皮肉な事態となっている。

“駆け込み確認申請”を予定しているのは、耐震強度が0.34と基準の約3分の1だったグランドステージ(GS)千歳烏山(東京・世田谷)の住民だ。建て替え組合を設立し、2008年12月に建て替えを竣工させることを目指している。新マンションの建築設計者に、改正法の施行日(07年6月20日)より前に確認申請するよう依頼中だ。
5月13日、偽造マンションの住民などの交流会で明らかにした。この交流会は、NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)が東京都内で開催した「耐震偽装被害マンション管理組合に対する激励と交流の集い」だ。

東京・世田谷区は政府、都と共同で、偽造マンションの住民を対象に仮住居の家賃を助成している。助成の期限はGS千歳烏山建て替えの竣工予定時期の約半年後、09年7月だ。改正建基法が施行されると、建築確認手続きは構造計算適合性判定の導入や様々な規制強化のために、確実に長期化する。その結果、建物の安全性は高まるとしても、竣工が09年7月よりも遅くなると、家賃助成を受けられなくなる期間が生じてしまう。
建て替えで二重ローンを抱えるなど、経済的に余裕のない住民にとって大きな問題だ。

全管連は交流会で、国は偽造マンションの住民をもっと経済的に救済する責任があると主張するとともに、GS千歳烏山を含む一部の偽造マンションの管理組合に40万円ずつ義援金を贈った。
対象はヒューザーが分譲し、耐震強度が0.5未満と基準の半分に満たなかった11件のマンションだ。

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「不適合」の場合、もう一度申請し直し???(手数料×2・・・!?)

申請手数料アップ、審査期間の長期化 etc・・・できれば、緩和条項も設けて頂きたいものです・・・

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蓋を開けてみてから、もう一度コメントしようと思います・・・


ではでは!!
posted by Take at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュースDE一休 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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